自転車の罰則が強化！青切符の意味や罰金一覧を解説
自転車で信号無視をしたら捕まるの？
青切符って何？
2024年、警察による自転車の取り締まりが強化され、違反者への罰則も厳しくなりました。スマートフォン操作や音楽を聴きながらの運転も違反対象となり、多くの利用者が不安を感じているのではないでしょうか。
実は自転車の交通違反には、反則金の支払いで済む軽微な違反から、刑事罰の対象となる重大な違反まで、様々な段階が存在します。
この記事では自転車の罰則制度を分かりやすく解説し、日常的によくある違反行為や具体的な罰金額をまとめています。さらに罰則を回避するためのポイントや、万が一の事故時に備えた対策まで網羅的に紹介しますので参考にしてください。
誰もが安全に自転車を楽しめるよう、重要な情報を確認していきましょう。
自転車の罰則強化はなぜ始まった？
自転車の罰則強化は、近年増加する事故や違反行為への対策として導入された制度です。
警察庁の統計によると、自転車関連の事故は令和2年から6万件以上で推移しており、令和5年は7万件を超えました。
自転車の交通事故における、死亡事故や重傷事故も後を絶ちません。特に高齢者や子供が巻き込まれる事故が深刻な社会問題となっています。
法改正では、携帯電話使用やイヤホン走行など危険な運転行為に対する罰則が厳格化され、従来の軽い処分から反則金制度の適用まで強化されました。
罰則強化の取り組みは、自転車運転者の意識改革と安全な交通環境の実現を目指しています。
道路交通法が改正された背景
道路交通法の改正は、自転車事故の深刻化と市民の安全意識向上への要請から実現しました。
自転車は軽車両として分類され、道路交通法上の義務や責任が定められています。改正以前は違反行為に対する罰則規定が曖昧で、取り締まりも限定的でした。
法改正では、自転車運転者講習の制度化や危険行為に対する罰則の明確化が図られ、警察による指導取り締まりの基準も統一されました。
特に注目すべき点は、14歳以上の違反者に対する講習受講命令制度の導入です。この制度により、危険な運転行為を繰り返す利用者への教育機会が確保されました。
増加する自転車事故と社会的影響
自転車事故の増加は都市部を中心に顕著な傾向を示しています。
警察庁の発表では、自転車対歩行者の事故が毎年2,000件以上発生し、高額な損害賠償事例も報告されています。
特に注目すべきは、スマートフォン操作やイヤホン使用中の事故が増加傾向にある点でしょう。
加害者となる自転車運転者の賠償責任も問題となり、数千万円規模の支払い命令が出された判例も存在します。
このような状況を受け、自転車保険の義務化を条例で定める自治体も増加しています。自転車事故の社会的な影響としては、通勤通学時の事故リスク増大や、高齢者の外出機会減少なども指摘されています。
青切符の意味を分かりやすく解説
警察から交付される青切符は正式名称を「交通反則告知書」と呼び、軽微な違反行為に対して発行される文書です。
自転車では、2026年5月23日までに反則金制度が新設される予定となっています。
青切符と赤切符の違い
青切符と赤切符は、違反の程度と処分内容に大きな違いがあります。
青切符は比較的軽微な違反に対して発行され、反則金の納付で処分が終了します。一方の赤切符は正式名称を「交通切符」といい、危険性の高い違反や事故を起こした場合などに発行されます。
赤切符が発行されると警察での事情聴取が必要となり、最終的に検察庁に書類送検される可能性もあります。
また、赤切符の場合は前科として記録に残り、就職や資格取得に影響を与えるケースも起こり得ます。
青切符の発行基準と手続き
青切符の発行は警察官の現場判断により行われ、違反の状況や運転者の態度などが考慮されます。
発行後は指定された金融機関で反則金を納付する必要があります。
違反者は反則金制度の適用を受けない選択もできますが、納付を拒否すると通常の刑事手続きに従って処分が決定される点は把握しておきましょう。
通常の刑事手続きとは、警察の捜査、検察官への事件送致、起訴、刑事裁判の流れをいいます。起訴されない場合もありますが、起訴されると裁判で有罪・無罪、また量刑が審理されます。
違反者が20歳未満なら、家庭裁判所の少年審判に付され、保護観察など保護処分の要否が審理される流れです。
青切符が出る主な自転車での違反
青切符の対象となる主な違反行為には、一時不停止や信号無視、速度違反などがあります。
青切符対象の違反は、直接的な事故につながる危険性が指摘されているものと考えておきましょう。特に信号無視は重大事故の原因となりやすく、警察の取り締まり対象として重視されています。
他には、例外的に歩道を通行できる場合でも徐行などをしない、右側通行、傘をさして運転なども違反行為です。
自転車違反の罰金での相場と特徴
自転車での違反金は、今後具体的に定まる予定です。自動車と比較するとやや低額になるといわれています。
青切符での罰金相場
今後実施される青切符の罰金は、政令で決まり5,000円から12,000円程度になる見込みです。
実はこれまでも、各自治体の規制などにより、罰則は設けられていました。しかし、2024年の道路交通法改正で、全国統一で罰則が適用され厳罰化されています。
反則金と刑事罰の違い
反則金は、行政上の制裁として科される金銭的な処分です。一方、刑事罰は検察による起訴を経て裁判所が判断を下す刑事上の処分となります。
反則金の場合は納付により処分が完了しますが、刑事罰では前科として記録が残り、社会生活に影響を及ぼすケースもあるのです。
特に飲酒運転や危険運転による事故では、刑事罰の対象となる可能性が高くなります。
切符が赤の場合の影響
赤切符が発行されると刑事罰の対象となり、より重い処分を受ける可能性が高まります。
自転車での罰則は軽微なものとイメージする方も少なくありませんが、警察での取り調べや検察への書類送検が行われ、最終的に起訴される可能性もゼロではありません。
赤切符による刑事処分は前科として記録に残るため、就職活動や資格取得に影響を及ぼすおそれがある点にも注意しましょう。
また、示談が成立している場合でも検察が起訴を判断し、民事上の解決だけでは終わらないケースもあります。
危険行為の具体例と罰則の流れ
自転車による危険行為は道路交通法で具体的に定められています。
代表的な違反は信号無視や一時不停止ですが、近年ではスマートフォン操作やイヤホン使用による危険運転も深刻な問題となっています。
3年以内に2回以上の危険行為で検挙された場合は、自転車運転者講習の受講が義務付けられます。講習を受けない場合は5万円以下の罰金が科される可能性があります。
スマホ操作に関する違反
スマートフォンの操作やイヤホンを使用しながらの自転車走行は、重大な事故につながる危険性が高い行為です。
片手でスマホを持っている場合だけでなく、自転車にスマホホルダーを固定していても注視や操作は禁止されます。
スマホを確認する場合には、必ず自転車を停止させましょう。通話ではハンズフリー装置を併用すれば、利用は可能です。
違反時には６ヵ月以下の懲役又は、10万円以下の罰金となります。実際に事故等の交通の危機を生じさせると、1年以下の懲役又は、30万円以下の罰金です。
飲酒運転と酒酔い運転の差
これまでは、酩酊状態で運転する「酒酔い運転」（アルコールの影響で正常な運転ができない）場合のみ処罰の対象でした。酒酔い運転では5年以下の懲役又は、100万円以下の罰金が科されます。
道路交通法の改正により「酒気帯び運転」も罰則の対象となります。酒気帯び運転は、血液1ml中につき0.3mg以上または呼気1Lにつき0.15mg以上のアルコールを帯びて運転することです。
さらに「酒気帯び運転のほう助」も禁止され、自転車を飲酒運転する可能性がある人に自転車を貸した場合も罰則が科せられるようになりました。
酒気帯び運転、酒気帯び運転のほう助いずれも、3年以下の懲役又は、50万円以下の罰金と定められています。
自転車罰則回避に向けた対策
自転車の罰則を回避するためには、基本的な交通ルールの理解と遵守が不可欠です。警察庁の統計によると、多くの違反は基本的なルールの認識不足から発生していると考えられるでしょう。
自転車は道路交通法上の「軽車両」として定められており、自動車と同様の責任は避けられません。
安全な自転車利用のためには、定期的な法令の確認と、自治体が実施する安全講習会への参加が効果的です。また、自転車保険への加入も事故発生時のリスク軽減につながります。
道路ルールの再確認と周知
自転車の交通ルールを確認しておきましょう。自動車安全利用五則には下記のものがあります。
- 車道が原則、左側通行（歩道は例外、歩行者を優先）
- 交差点では信号と一時停止を守る
- 夜間はライトを点灯
- 飲酒運転は禁止
- ヘルメットを着用
- 自治体や警察署では、定期的に自転車安全教室を開催しており、実践的な交通ルールを学べます。
特に子供や高齢者には、家族や地域での声掛けによる日常的な注意喚起が効果的でしょう。
自転車保険加入とトラブル時の対応
自転車事故による高額賠償事例の増加を受け、自転車保険への加入が義務付けられる地域も増えています。
保険の種類は他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合に備える個人賠償責任保険と、自分のケガに備える傷害保険があります。
補償内容や保険料を比較検討して、加入する保険を決定しましょう。
示談交渉の流れと弁護士活用
自転車での事故発生時の示談交渉では、まず現場での適切な初期対応が重要です。
事故発生後、第一に被害者の救護を行いましょう。必要に応じて救急車を呼ぶなど、救護に関してきちんと把握するのも大切です。
その後警察への通報と現場検証の実施、相手方の連絡先確認など、必要な情報収集を確実に行います。さらに、事故証明書を自動車安全センターで発行してもらいましょう。
自転車保険に加入していて、示談代行サービスがついていれば利用できます。示談交渉が難航する場合や高額な賠償が予想される場合は、早期に弁護士に相談する必要があります。
特に自転車事故の示談交渉では、過失割合の判断が複雑になるケースもあるため、専門家による適切なアドバイスを受けたほうが安心です。
自転車の罰則が強化！青切符の意味や罰金一覧を解説～まとめ
2024年（令和6年）から自転車運転中の罰則が強化されています。自転車運転中のながらスマホの罰則強化、さらに酒気帯び運転が罰則対象になりました。
いわゆる青切符での取り締まりは、法律が交付された2024年（令和6年）5月24日から2年以内に施行される予定です。
反則金の詳細は今後定められますが、5,000円から12,000円程度になると予測されています。
増加し続けている自転車の交通事故の当事者とならないためにも、今一度交通ルールを確認しておきましょう。
